景気動向を無視して消費税再増税を既定方針とした
自民党は軽減税率の採用品目を最低水準に抑え込
もうとしている。
従来、自民党・財務省は日本の消費税率は欧州諸国
と比較し低いので上げる余地があると主張してきた。
しかし、軽減税率を最低品目に抑え、消費税率を10％
に引き上げれば、日本の消費税は欧州諸国以上に国民
生活を圧迫する水準になる。
一方で社会福祉は欧州諸国と比較にならない低水準の
ままである。
自民党・財務省は口を開けば、消費税は社会福祉に使用
する、と強弁する。
しかし、消費税導入直後から今日に至るまで社会福祉は改
悪されることはあっても、国民にとっていい方に改善された
ことはない。
自民党・財務省は消費税増税により国民負担を増加させる
一方で社会福祉を改悪しつづけてきた、というのが実態で
ある。
このまま自民党・財務省路線を推し進めれば、日本が国民
負担は世界一で社会福祉レベルは世界最低のクズ国家に
堕すことは間違いないだろう。
既得権を温存し、その負担を国民に負わす自民党の官僚
政治を倒し、官僚機構を破壊し再編成しない限り、日本人
の未来は限りなく暗いものとなるだろう。
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