安倍政権は少子高齢化による労働力不足への対応
策として女性の活用を掲げている。
しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は
60代から70代前半の高齢者の労働力である。
日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年
が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下
する。
さらに、65歳になれば無条件に定年退職が強制され
ている。
これは明らかに年齢による差別であり、アメリカでは
明確に禁じられている。
そもそも一定の年齢に達したからといって、能力も意
欲もあるのに仕事を奪われることが何故許されるのか。
昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬま
で生活に困らない、という状況がその前提として存在し
た。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制
は合理的な制度として容認されてきた。
しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分
な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬま
で生活に困らない、という状況は維持できなくなった。
また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が
難しくなっている。
一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、65歳になって
もまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。
社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で
年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足し
ている現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働
けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても
多いに有益である。
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