国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日まとめた主要国への政
策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を
10％超に引き上げるよう日本に求めた。
この提言の裏に、ＩＭＦ副専務理事で財務省元財務官
の古沢満宏等、財務省出向組の意向が働いているこ
とは想像に難くない。
参議院選を控え財政出動への圧力を増す自民党や、
経済の低迷から増税延期を主張し始めた野党勢力
の一部への牽制措置である。
いずれにしても、マスコミや御用学者だけでなく、国際
機関をも利用した財務省の増税攻勢は止むことを知ら
ない。
彼らの頭の中には銭勘定はあっても国民の生活は考慮
の外である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
