創価学会内部の支持を失いつつあり、焦った公明党
の圧力で渋々軽減税率の導入には同意した自民党
が全力で軽減税率制度の骨抜きを図っている。
自民党・財務省の本音ははっきりしている。せっかく
増税したのに軽減税率など導入して得るべき税収を
減らしたくない、というものである。
自民党にとって軽減税率の導入は国民の為ではない。
単に公明党の顔をたてるためのものである。
賃上げの恩恵とは縁のない中小企業労働者や非正
規労働者、生活苦にあえぐ母子家庭、むしろ収入減
となる年金世帯にとって、物価上昇に加えての消費
税増税は生活を直撃する。
そのような世帯にとって、生活必需品への軽減税率
採用はせめてもの恩恵である。
しかし、自民党・財務省勢力は御用学者を総動員し、
軽減税率を骨抜きにしようと図っている。
特に目立つ欺瞞は、軽減税率は金持ち優遇策だか
らやめるべきだという詭弁である。
食料品は貧乏人だけでなく金持ちも消費する。しか
も金持ちの方が消費が多いので、結果的に軽減税
率は金持ちに有利な政策であるという詭弁である。
彼らは最も肝心なことをわざと無視している。貧乏人
にとっては、わずかな可処分所得に占める軽減税相
当分の割合は食生活の中身を左右するほど大きい
ということである。
彼らは、金持ちを排除するため、後で還付する方が
良いと主張するが、貧乏人の多くは情報弱者であり、
かなりの部分は後から申請するような制度には対応
できず、還付を受けられない。
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