南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する人工
島の12カイリ内に近く米海軍の艦艇を派遣する方針
を、オバマ米政権が東南アジアの周辺国に外交ルー
トで伝達したことが18日、分かった。
アメリカとしては中国との対立は避けたいところだが、
東南アジア全域が中国の勢力圏になるのを防ぐには
やむを得ない選択である。
さらにも日本ではあまり真剣に考えていないが、中国
が南シナ海の制海権を握ることは、日本の貿易にとっ
て大きな脅威でもある。
しかし、軍事的に米中が本格的に対立すれば、核戦
争の脅威が大幅に増加することになり、これは避け
る必要がある。
日本やアメリカがとるべき有効な手段は中國経済を
変調させることである。
中国経済が不調になり、国内問題に追われ、南シナ
海に力をいれる余裕のない状態に中国を追い込む
ことが、中国の影響力を平和的に排除する唯一の方
法である。
その為にはアメリカはEU諸国が中国経済の発展を助
けないようにする必要があるし、日本も中国の経済発
展に繋がるような経済行為を制限する必要がある。
目先の利益を得るためには国家を売ることも厭わない
日米の財界勢力を国家が如何に抑えるかに、日米の
未来はかかっている。
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