三井不動産レジデンスのマンションで下請けの旭化
成建材による不正が発覚し大騒ぎになっている。
この問題は住民からの指摘により発覚したのだが、
当初は大震災の影響ということで終わらせるつもり
だった。
今回は目に見える問題があったから発覚したが、何
もなければ地震で倒れるまでわからなかっただろう。
今回の件や東芝の不正のように企業で密かに行われ
る手抜きや不正は中々表面化しにくい。
しかし、経済規模の拡大につれ企業の不正が国民
に与えるリスクは大きくなっている。
企業内部の不正を表面化させるためには内部告発
制度が機能しなければならない。しかし、秘密保護
法の成立以来内部告発に対する締め付けが強化さ
れている。
法人罰を制定し大きな不正行為がれば、アメリカの
ような懲罰的な巨額の罰金の適用、さらに致命的な
不正に対しては強制的な企業の破産を命令できる
ようにすべきである。
それに加え企業が自主的に不正行為を告発すれば
罰則を軽減するようにすれば、従業員も企業と自身
の雇用を守るためにも、不正行為を発見すればそれ
を告発することが正当化される。
企業が複雑化し、その企業活動が広範囲に及ぶ現在
では外部から企業不正を発見することは難しくなるば
かりである。
不正行為が企業の存続を危うくする、という認識を徹
底させるために法人罰を設置強化し、一方で不正行
為に対する内部告発をしやすい環境を整備すること
が必要である。
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