安倍総理が法人税の20％台への減税を主張し、
経団連はその時期の前倒しを要求している。
しかし、経済対策として考えた場合、法人税減税は
ほとんど役立たない。
理由は簡単である。
政府は企業が減税分を国内での設備投資に使用す
ることを期待している。
しかし、それは無理な期待である。
大企業は今でも多額の内部留保を抱えており、設備
投資は何時でもできる状態にある。
しかし、国内での設備投資を積極的にしている企業
は少ない。
企業が合理的に判断し行動する限り、先行きの伸
びが期待できない国内市場向けに多額の設備投
資をするわけがない。
減税でさらに余剰資金が増えても、消費税再増税
等で先細りになることがわかっている国内市場の
為に設備投資を増やすことはありえない。
国内景気に明るさが見えず、先々成長が期待でき
ない限り企業が国内で設備投資を増やすことはない。
つまり、法人税減税は景気回復とは関係ないのである。
まず、消費税再増税を中止し、その上で財政支出を
行い日本経済を需要と供給の両面からサポートし、
景気の先行きに少し光が見え始めた頃に法人税減
税を実施すれば法人税減税も景気対策として有効
に機能する。
消費税再増税で景気の先行きを悲観的な状況にし
ている中で法人税減税を実施しても税金の無駄遣
いにしかならない。
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