消費税再増税が決定事項のように軽減税率が語ら
れている。
日本にとってこれ以上の増税は致命的であり、消費
税再増税は絶対に中止すべきだが、それがもはや
難しいなら、せめてきちんとした軽減税率を適用す
べきである。
しかし、財務省を中心とする増税派は、軽減税率に
いちゃもんをつけ骨抜きにしようとしている。
軽減税率制度はむしろ金持ちに有利な制度だ、と主
張し軽減税率に反対する御用学者や評論家もいる。
確かに金額だけとれば、たくさん消費する富裕者の
方が有利かもしれない。しかし、可処分所得に占め
る生活費の軽減割合という見地で考えれば、軽減
税率は中流以下の層の生活にとって大いに助けと
なる。
また、軽減税率によるシステム費用やその煩雑さを
理由に反対する意見も多い。
しかし、コンピュータシステムは何も難しいものではな
い。まず、価格表示を税込価格に一本化し請求書等
のインボイスへの税額表示を不要にする。その代わ
りに税率区分を印字することに変更する。
税額の計算は申告時に税率区分ごとの売上仕入金
額を集計する方法にすれば、いまより簡単に消費税
の処理が可能である。
そもそも消費者にとって重要なのは商品の税込価格
がいくらか、ということであり税額などは何の関係も
ない。
また、軽減税率と通常税率の区分が煩雑だという反対
意見も多いが、それはできるだけ多くの商品を軽減税率
対象にしたくないという徴税側の都合にすぎない。
原則として食料品は全て軽減税率対象とすれば何も
ややこしいことはない。
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