経団連が法人税減税の先取りを主張している。消費
税再増税前に法人税を20％に減額し、しかも税金減
少相当分を企業からとるなというものである。
虫のいい話である。確かに法人税源が日本企業の
競争力を増し、設備投資が増え、雇用拡大に役立と、
トータル的に税収増に繋がるなら、悪い選択ではない。
しかし、過去の法人税減税の結果はそうはなっていな
い。
国内の雇用を支える中小企業の多くは法人税減税の
恩恵は少ない。
一方で大企業は減税で浮いた資金を国内ではなく海外
での投資に振り向けることが多く、必ずしも国内での需
要や雇用の拡大には寄与しない。
そもそも日本企業の競争力低下は技術面や経営面の弱
さに起因するものであり、減税では解決しない。
日本の根本問題は人口問題であり、効果のわからない
法人税減税に回す資金があるなら、子育てに回すべき
である。
民主党が子供手当を始めた時は財源が無い等の批判で
結局縮小されたが、子供手当が中流以下の家庭に子供
を産み育てる誘因となることは間違いのない事実である。
法人税を減税するぐらいなら、その分子供手当に回す方
が余程日本のために有益である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
