よくＩＭＦ等が日本の消費税増税を主張しているという
記事が流れてくるが、多くの場合その裏には日本の
財務省がいる。
10月12日づけのロイターに消費税10％着実に実施を、
3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事という記事が
あった。
ＩＭＦ副専務理事とは誰かと調べたら、元財務省財務官
の古沢満宏だった。
結局のところ各種国際機関に天下りした財務官僚が
あちこちで増税の必要性を主張し、あたかも外国の専
門機関も日本の増税を支持しているかのように見せか
けているにすぎない。
財務省が裏で仕掛ける、新聞世論や海外金融機関の
意見を信じてはならない。
あたかも消費税再増税が決定事項かのように、軽減税
率を語り始めた自民党も信じてはならない。
次の消費税再増税で日本は立ち直れないダメージを受
ける。次の参議院選挙で消費税再増税を後和算にしない
と日本の崩壊は避けられない。
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