少子高齢化による危機が叫ばれており、このまま推
移すれば、日本社会の崩壊はほぼ確実であるが、
政府からは有効な解決策は提示されない。
菅義偉官房長官が「産んで国家に貢献を」と発言し
物議をかもしているぐらいである。
政府がいくら国家のために結婚しろ、子供を産めと
叫んだところで国民がその気になるはずもない。
政府がすべきことは、国民が結婚し子供を産む気に
なる政策をとることである。
結婚してる者としていない者、子供のいる者といない
者、国家はこれらを平等に扱う必要はない。
国家にとって国民が結婚し子供を産み育てることが国
家の利益に合致することが明らかなのだから、ここは
結婚し子供のいる層を優遇すべきである。
単身者と妻帯者、同性愛者に対し国家が同じ福祉を
供与しなければならない理由はない。
人口増に貢献できる可能性のある妻帯者に大幅な特典
を与え、子供ができたらさらに大きな優遇策を講じ、若者
に結婚し子供を産み育てた方が有利だと思わせ、出生数
を増やす努力をすべきである。
さらに、年間20万人近くと出生数100万人の2割にも達す
る妊娠中絶については、要件を厳格にし減らす一方で養
育できない者については国家で養育するシステムを充実
すべきである。
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