同じ資本主義国家といっても、その産業構成は様々
である。
そこの主要産業が輸出に依存している場合
企業にとって重要なのはできるだけ安価に製品を
製造し海外での国際競争力を増すことである。
その為には賃金は低い方がよく、深刻な労働力不足
や労使対立が生じない限り、企業側に賃上げのイン
センティブは大きくない。
高額所得者の内需に依存している場合
主要産業が高額所得者相手の場合、需要面でも納
税面でも高額所得者依存となる。この場合も企業側
に一般従業員への賃上げのインセンティブは大きく
ない。また、国家の政策も高額所得者寄りとなり、高
額所得者の可処分所得に悪影響を与える累進課税
政策や高負担の社会福祉政策等もとりにくい。
中流層の内需依存が高い場合
企業の商品販売が国内の一般国民依存が高いので、
国民の可処分所得の増加が売上増加に直結するため、
比較的賃上への抵抗は少ない。
国の政策も、国民生活の安定が経済成長の前提となる
ため、社会福祉等に力を入れる。一方で課税基盤の多
くを一般国民に依存するため、所得税率が高くなりやす
い。
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