安倍政権において、ついに自民党は女性に期待され
る最大の役割を「労働力として企業に役立つこと」と
定義した。
日本では歴史的に女性の役割は、夫が外で元気で働
ける内助の功を発揮し、子供を産み育て家庭を守るこ
とと考えられてきた。
しかし、資本主義の変化の中で夫一人で家族全員を
養うことが難しくなり、女性にも外で働き収入を稼ぐ
ことが必要とされるようになった。
多くの女性が働くようになる中で男女の待遇格差が問
題となり、男女雇用均等法等が制定されることになった。
しかし、今回の女性活躍促進法はそれとは異なる。
家庭が主で労働が従であった日本社会の女性の役割
を明確に男女とも労働者としての役割が主であると定
義し直すものである。
男であろうと女であろうと成人すれば、まず働いて企業と
国家に貢献すべし、というのが新しい日本の政策である。
少子高齢化で労働人口が減少し、日本は労働不足にな
っている。それを解消するために女性を労働力確保の切
り札として位置づける、というものである。
そこにあるのは安価な女性労働力を確保し労働力不足を
解消したいという企業側の論理だけである。
資本の論理に基づき、実質的に賃金を下落させ、夫一人
の賃金では家族を養えない状態に陥れ、妻を安価な労働
力として労働市場に取り込む。
それを法律的に裏付けるのが女性活躍推進法である。
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