安倍政権は、予定通り消費税再増税を行っても、経
済成長は可能でありデフレ脱却できると考えている。
多額の公共投資を実施し経済浮揚を図る、というの
が安倍政権の思惑であろう。
過去、バブル崩壊後自民党政権は多額の税金を経
済対策としての公共投資につぎ込んできた。
しかし、日本経済の低迷を脱することはできなかった。
主な原因は景気対策のすぐ後に増税等の国民負担
政策を実施し、アクセルとブレーキを同時に踏んだこ
とにあるが、
それ以外にも公共投資の景気浮揚効果が失われつ
つあることも原因である。
消費税を増税しても、その分を公共投資に使えば景
気に与える影響はないのでは、という意見を頂いた
のでそれについて私の考えを示したい。
まず消費税の影響であるが、現在のように国民に余
裕の無い状況では中流以下の層にとっては増税分が
即消費の減に直結する。
日本では消費全体に占める中流以下層の割合は非常
に大きいので、この層の消費減は企業の売上減に直
結し広い範囲で経済にマイナスの乗数効果が発生し
景気に悪影響を与える。
一方で政府の行う公共投資は土木工事等に大部分が
費やされ、一部の建設会社に集中的に投入される。
景気対策の公共投資は短期間での成果を求められる
ため、インフラとして次の生産拡大に繋がるような施
設に使用されることは少なく、大部分は地方の道路補
修等に使用され経済的な乗数効果は期待できず、増
税分が全て公共投資に使用されたとしても、経済縮小
効果が浮揚効果を上回る。
特に現在のように、復興需要やオリンピック需要で資材
が高騰し労働者が不足している場合、公共投資はむし
ろ有害である。
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