経済団体からの「軽減税率(複数税率)は事務手数が
大変」との声を口実に、財務省は減税額削減とマイ
ナンバーカードの普及の両方を狙いとする還付金制
度を持ち出してきた。
この案については多くの批判があるので今回は省略
する。
ここで言いたいのは、軽減税率が事務的に大変だと
いうのは企業側の事務処理能力が低いことを意味す
るにすぎない。
ヨーロッパではどんな企業も複数税率に対応している。
日本企業にそれができないはいずはないのである。
本気でできないというなら、そんな能力の無い企業は
存在価値もないから倒産すればいい。
能力の無い企業が淘汰されれば、新しく能力も意欲も
ある企業が活躍できる場も広がる。
また、当局側も、その場での食事と持ち帰りで税率が
異なるというような重箱の隅をつつくような些細なこと
に拘らず、単純化し事務処理が簡単になるような制度
設計をすべきである。
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