土曜日の早朝、東京を震度5弱の地震が襲った。
この程度の地震では大きな被害はなかったが、各地
の地震や噴火の発生を見るにつけ、東京に震度6強
以上の地震が発生する、という可能性は否定できない。
東北大震災も大きな被害があったが、東京大震災が
発生した場合、その人的・経済的被害は莫大なものと
なる。
特に日本経済に与える影響は関東大震災当時とは
比較にならない。
日本経済は当時よりはるかに東京一極に集中して
いる。鉄道や空港、高速道路等のインフラや各社の
本社、金融や株式市場も東京に集中している。
さらにオリンピックに備え多額の投資も東京圏に集
中している。
これだけの施設や富が一瞬の内に失われれば、日
本に与える影響は致命的である。
阪神大震災や東北大震災のように発生してから対策
を考えるようでは間に合わない。
そもそも対策を考えるべき司令塔部分が致命的なダメ
ージを受けるからである。
東京大震災は何時発生するかは別にして不可避である。
対策については事前に検討し徹底的に考察し準備して
おく必要がある。
これだけ東京に一極集中した経済・政治体制を推進
するかぎり、対策を事前準備しない、という選択肢は
ありえない。
もし何の準備もしていないとすれば、政府・官僚の怠慢
である。
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