1.少子化が日本の衰退をもたらすことを知りながら、
人口増対策を最優先政策としていない。それどこ
ろか目先の税収のために子供をつくる意欲を阻害
している。
2.経済成長がないと安全保障面で中国に対抗できず、
財政面でも破綻するのに、根本解決にならない目
先の増税に拘り、アクセルとブレーキを同時に踏み
経済成長を妨害する。
3.現在の増税路線では財政健全化はできないことが
明白であるにも拘わらず、根本的な対策を考えず
目先の増税だけに拘っている。
4.輸出型大企業の現地化で日本経済の成長は内需
型企業の成長に依存する体質に変容しているに
もかかわらず、消費税増税で内需を減らし、法人
税減税で輸出型企業を支援する、という昔のパタ
ーンを繰り返そうとしている。
5.日本の大企業では能力評価システムがお粗末な
ため、優秀な人材でも上司のうけが悪い者は飼い
殺しにされ、誰にでもうけのいい者が出世する結果、
海外企業と比較し経営者の能力が低い。
6.日本の大企業では失敗することを恐れリスクをとる
ことを嫌うため。多くの技術が製品化されず埋もれ
ており、画期的な商品が生まれにくい。
7.バブルの崩壊、その後の失われた20年で歴史的な
大失敗をして日本を衰退させた無能な自民党と財
務省を筆頭とする官僚グループが未だに日本を支
配しており、現在に至るまで同じ失敗を繰り返して
いる。
8.与党の自民党は、安倍総理の無投票再選に見られ
るように、かっての党内での多様性を失っている。
9.エリート官僚は相変わらず、本からの知識だけで政策
を立案しており、経済や社会の実態を無視した頭デッ
カチの政策ばかり立案している。
10.与党政治家や多くの国民が目先の中国の脅威に怯え、
憲法にのっとった立法という法律の根本を忘れ、内閣
が勝手に憲法解釈を行い法律を制定するという前例
の将来に齎す危険性を軽視している。
11.現在の40代から50代前半の年齢層の蓄えが少なく、
退職時点で老後の資金を蓄えることが不可能であり、
大量の老後破綻が予想されるが、この対策が何も考
えられていない。
１2.安全保障面でのアメリカ依存が日本の独立性を
阻害し、結果的に日本経済や社会に不利な条件を
押し付けられてきた。日本が真に第二次大戦の敗北
の後遺症から脱し実質的な独立国家になるには、憲
法を改正し防衛面でのフリーハンドを得ることが必要
であるが、非現実的な平和幻想に溺れ、現実社会を
見ず、何が何でも戦争反対と念仏のように唱える者
があいかわらず多い。
13.能力ある者が必要な教育を受けられることが国家を
発展させる基本である。しかし、財政危機の名のも
とに日本の教育費用は年々高騰し、金がないと優秀
でも教育が受けられなくなってきた。
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