誰が考えても。今の日本国が抱えるの最大の問題は
少子化問題である。これと比べれば安保問題などず
っと重要性は低い。
そして少子化を解決する唯一の方法は三人以上の
子供を産んでもらうことである。
夫婦二人で二人以下の子供しか生まなければ絶対
に人口は増えず少子化は解決しない。
しかし、日本政府はそれとは正反対の政策をとって
いる。
今年の4月から多くの自治体で3人以上子供のいる家
庭の保育料が大幅に急騰しているのだ。
理由は簡単である。民主党の子供手当の混乱のド
サクサ紛れに悪徳官庁の財務省が16歳未満の年
少扶養控除を廃止したことによる。
しかも悪知恵の働く財務省・厚生労働省の悪徳官僚
コンビはその悪影響がすぐに表れ国民の厳しい反発
を招くことを恐れ、常套手段である猶予期間を設けた
のである。
既に3年以上前に廃止された16歳未満の年少扶養
控除廃止の悪影響が今年になって顕在化したのである。
今更騒いでも、後の祭りである。
所得税で38万円、住民税で33万円もあった控除が
なくなれば4人も子供がいれば、所得税で152万円、
住民税で132万円も課税所得が増える。
その結果、税金の増加に加え、課税所得と密接な関
係のある保育料が大幅に増加したのである。
少子化の解決が必要と言う一方で、子供を産む意欲
を失くすような制度改悪を平気で行う日本の官僚組織。
一度破壊し作り直さない限り日本国は衰退するばか
りである。
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