政府は来年度から法人税の実効税率を20％台に引
き下げる方向で調整に入ったことがテレビ東京の取
材でわかった。
日銀の金融緩和と円安効果でスタート時には一定の
成果を上げ、国民に期待を抱かせたアベノミクスは
「二兎追う者は一兎をも得ず」ということわざ通りにな
りそうである。
円安、法人税引下、消費税増税というアベノミクスの
方向性を考えるに、
安倍首相は日本経済の成長要因としては、輸出主
導の大企業を過大評価し、内需型の中小企業や個
人消費等を過小評価している。
しかし、前回の消費税増税の悪影響、シャープや東
芝という大企業の体たらくを見るにつけ、その認識は
間違っている。
大企業の法人税を下げても経済は成長しない。
安倍首相のもくろみでは、減税分が国内の設備投資
や雇用に直結し、結果国内の需要が増加し経済を押
し上げるという筋書きである。
しかし、日本の輸出型大企業の多くは、商品の品質面
で外国企業と差別化できておらず、価格面では負けて
いる。
インドネシアで高速鉄道受注ができなかったことが、
日本企業の技術的優位が失われたことを証明している。
減税分を設備投資に回すには企業業績の先行きが明
るいことが前提となるが、世界経済の現状や競合環境
を見る限り日本の輸出型大企業の見通しは明るくない。
消費税増税の悪影響で国内需要に勢いがない現状で
は減税分は低賃金の海外での設備投資に使用される
か内部留保されるだけであり、財政再建のための税収
を犠牲にしても国内景気の浮揚には何ら寄与しない。
過去の法人税減税が景気回復に寄与せず、財政健全
化の障害となったことは実証されている。
消費再増税で景気悪化を引き起こしてまで手に入れた
貴重な税収を法人税減税というような何の役にも立た
ない政策で無駄遣いしてしまい、結局景気浮揚でも財
政健全化でも失敗する。
これが安倍政権の帰結である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
