消費税再増税実施後の低所得者対策として公明党
が欧州と同じ軽減税率を主張しているが財務省はど
うしても軽減税率は採用したくないらしく、様々な問題
点を捜しては指摘しつづけていたが、ついに給付金方
式を持ち出した。
その給付金案にしても中身は杜撰であり、やっつけ仕
事の域を出ない。
マイナンバーを使用したとしても、個人事業者の所得
は把握できないし、個人の消費した品目別の金額を
把握することは不可能であり、正確な給付はできない。
また、所得別の平均的な家計支出データで給付金を
支払うとの案もあるが何故そんな不正確な方法をと
る必要があるのか、税金還付を減らすためとしか思
えない。
また、経団連等の経済団体は複数の消費税率採用
の事務負担が重いと言い募るが、欧州企業が毎日
やっていることをできない程日本の企業の事務レベ
ルは低いのか。
そんなことだから国際競争で負け組になっているのである。
また、店内での食事の場合と持ち帰りで税率が異な
る等の問題点を指摘するが、そんなものはルールを
決めればいいだけで、別に軽減税率を否定する理由
にはならない。
いろいろといちゃもんをつけ、税金還付を止めたいのが国民
生活を考えない財務省の本音である。
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