企業がどんなに悪質な行為を行い、国民の利害を損
なっても、罰せられるのは企業経営者や従業員であ
って企業自体が裁かれることはない。せいぜい罰金
が課されるだけである。
これでは企業ぐるみの不祥事はなくならない。悪質な
犯罪行為については企業そのものを消滅させる処分
が必要である。
悪質な違法行為を起こした企業については、国家が
強制的に倒産させ、負債を除く事業や技術等の資産
を全て国が引き継ぎ、解体して売却する。
当然多くの失業者が発生するが、それについては売却
する事業に必要な人員については売却先に移籍し、そ
の他についても国家が専門的な転職支援を行う。
債務については資産売却益の半分を限度に支払、そ
の他は債務免除とする。(売却益の半分は国庫に入る)
これを徹底すれば、当事者企業にとっては法律遵守の
圧力となるし、取引先にとっても違法な行為の疑いのあ
る企業との取引を避けるようになる。
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