シャープは大量のリストラを実施し、液晶事業を台湾
の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却することで生き残り
を図ろうとしている。
多額の資金と人材、時間を投入した日本の技術をタダ
同然の安値で外国企業に献上することになる。
大企業の倒産事例で常に考えることであるが、日本
では企業の存続を第一に考えているが、これは無意味
であり大いなる無駄である。
企業が倒産する原因は経営者の無能にある。そして無
能な経営者を頂く企業にあっては経営幹部の多くも同じ
く無能である。
倒産し、仮に会社更生法で経営者が交代したとしても、
実質的に経営を担う幹部社員は元の無能な連中が多数
を占めることになり、経営面での画期的な変革は期待でき
ない。
日本航空のように何度も経営危機を招く会社の存在が
その証拠である。
日本国にとって重要なのは企業ではなく技術や人材である。
経営者の無能により経営難に陥った企業は倒産させ解体
消滅させればいい。
貴重な技術を持ち、多くの従業員を抱え、倒産の影響が
大きい大企業については、もっと国家の関与を大きくし、
倒産企業を切り分け、事業部門別にその将来性を分析し、
重要な技術を有する部門については事業と人材を国内
企業に斡旋すべきである。
また、その他の事業部門の従業員についても、国家が専
門部署を設けて再就職をあっせんすべきである。
倒産した企業だけが借金をチャラにして生き残り、多くの
従業員は路頭に迷い、貴重な技術と人材は海外に流出す
る。
このような愚行を繰り返していれば、日本の競争力は低下
するばかりである。
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