意欲的な国民が貯蓄から投資へという政府のキャン
ペーンに共感しNISA口座を開き株式や投資信託に
参入した。
しかし、今回の中国ショックで大きな含み損を抱え、
政府の勧めに応じた国民はまた裏切られそうであ
る。
小泉政権が貯蓄から投資を唱えた時も多くの国民
が新たに投資の世界にチャレンジしたが、その結果
は悲惨なものであった。
日本国民にとって、この低金利下においては、貯蓄
から投資は絶対に必要なものであるが、何故か政府
が推奨した直後に素人では回避困難な大きな危機に
襲われる。
結果、やはり貯蓄が安全で、投資なんかに手を出す
奴はバカだ、という日本の常識が盤石のものとなる。
これでは日本経済は成長できない。
政府も国民に投資を進めるのであれば、もっと積極的
に株式市場に関心を払うべきである。
せっかく政府の推奨に従い投資にチャレンジした国
民の資金がいつも海外のハイエナファンドの餌食にな
ってしまっては元も子もない。
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成長と貯蓄の関係はメインの主張ではないが、わたしの考えは、貯蓄が投資に使用される環境では貯蓄も成長に寄与するが、バブル崩壊後から現在に至る企業が国内投資をしない環境下では貯蓄は内外の債券運用に回るか海外投資として流出し成長には寄与しない。
老後破綻が危惧される現在、低金利の貯蓄ではなく、株式等でより高い利回りを安定的に得られる環境が整備されることが必要だが、政府は投資を進めるだけで後は自己責任と放置して犠牲者を増やしている。