GDPのマイナス成長に対応し景気対策をすべきとの
声が大きくなっている。
これはいつものことであり、増税すると必ず経済が低
迷し、その対策として税金を使った景気対策がうたれ
てきた。結局のところ増税されても財政は少しも改善
されず、更なる増税の必要性が協調されてきた。
これと似たことがバブル後にも実施されていた。
現在の国の大借金は、一般的には少子高齢化や人
口減が原因のように誤解されているが、これは大嘘
であり、官僚や政治家のプロパガンダによるもので
ある。
1000兆円を超える国の借金はほとんどバブル崩壊
後の政府や官僚の失敗で増えたものである。
バブル崩壊後の景気後退に対し、政府は多額の景気
対策を実施した。この財源となったの国債であり、それ
が多額の借金の原因である。
政府は多額の国債を発行し大規模な景気対策を実施
した。その結果、景気対策は効果をおさめ、実施後景
気は回復に向かった。
しかし、ここからが大失敗であった。
その当時、現在と比較すれば財政状況は健全であっ
たが、当時の大蔵省は少し景気が上向く気配を見せる
と、すぐに政策を転換し国民負担を高める緊縮政策に
切り替えた。
結果、景気対策の効果は消滅し、更なる景気対策の
必要性に迫られたのである。
このようなアクセルとブレーキを同時に踏むような失
敗を繰り返した結果、借金は膨大な額に増加する一
方で景気は停滞を続け、世界の先進国経済が2倍か
ら3倍程度に成長する中で、世界でただ一国過去の
GDPを超えることができない、という悲惨な現状を招
いたのである。
増税しては景気対策を打つという現状はその過去の
失敗の繰り返しである。
日本という国は政策の失敗に対し責任をとらない。こ
の伝統が何度も同じ失敗を繰り返す原因である。
官僚政治化の失敗のツケは全て国民が支払う。これ
が日本政治の常識である。
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