2015年4-6月の実質GDPはマイナスになった。これ
に対し政府やマスコミはもっぱら天候不順などによる
一時的なマイナス成長で、7〜9月期にはプラス成長
になると強調している。
しかし、実際のところは昨年４月の消費増税以降、経
済が伸び悩んでいる。
2014年度（2014年4月〜2015年3月）の実質成長
率は前年比0.9％減のマイナス成長だった。つまり日
本経済は2014年4月の消費増税後、2015年6月ま
での15ヶ月は、マイナス成長だったことになる。
これを天候要因のような一時的なもので説明するこ
とはできない。
この4〜6月期は消費の源泉となる実質雇用者報酬
がやや減少しているが、問題はそれ以上に消費の落
ち込みが大きいことである。
このことは、家計が所得水準の割に消費を抑制した
結果、消費性向が低下していることを意味する。
個人消費がGDPの最大要素であることは言うまでも
ないが、円高期に現地生産が増加したことにより、設
備投資や輸出がGDPに与える影響は低下しており、
ますます個人消費の重要性が増している。
しかしながら、消費性向の低下に見られるように、個
人消費を支える勤労者層の家計は度重なる増税と物
価上昇により疲弊している。
日本経済を上向かせるためには、従来のような公共
投資や法人減税、円安政策は効果がない。
個人消費を鼓舞する政策だけが日本経済の成長を
けん引できる。
ところが、官僚や政府は財政再建を口実に、消費税を
再増税する方針をあきらめていない。
しかし、消費税再増税が更なる経済縮小をもたらすこ
とは明らかである。
経済成長は単に経済だけにとどまらない。日本の尖閣
に領土的野心を持ち、日本に謝罪を迫り、反日教育を
公然と行っている仮想敵国中国との間にこれ以上経済
格差が拡大することは安全保障上の危険が増加する
ことを意味する。
日本経済の成長は安保法案以上に日本の安全保障に
とって重要である。この時期経済成長を損なう消費税再
増税はこの上もない悪手である。
安倍総理は安保法案と同じくらいの熱意をもって消費税
再増税を素子すべきである。
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