日本の4-6月の実質GDPが予想通りマイナスになった。
ここの原因として中国経済の不振が言われ、日本の
ためには中国経済にしっかりしてもらわないといけな
いかのような主張がされている。
これは大きな誤解であり間違いである。
中国経済が回復し、中国が7%近い経済成長を遂げ
日本がその恩恵を受け2%程度の経済成長を実現で
きたと仮定してみればわかる。
現在中国経済は日本経済の2倍に達している。後10
年この経済成長が続くと中国経済は日本の3倍以上
に達する。
この状態で経済の成長に比例して中国が軍事予算を
増やせば、日本が中国に対抗することは不可能であり
尖閣列島だけでなく沖縄を守ることもできない。
日本が中国の属国とならず対抗し続けるには、これ
以上経済格差を広げないことが不可欠である。
そのため、中国の経済を停滞させることが国策とし
て必要であり、日本経済は中国経済が停滞しても
成長できるものに改造しなくてはならない。
この意味でも日本経済に害を与え経済成長の妨げ
となる消費税増税などとんでもない愚挙である。
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