安倍首相はいろいろ言っていたが、70年談話で結果
的には謝罪の意思を示した。
しかし、何故我々の政府は何時までも中國や韓国に
謝罪せねばならないのだろうか。
第二次世界大戦での敗戦処理は平和条約の締結で
完了しており、それ以後我々が謝罪すべき法的根拠
は何もない。
70年談話が国民のために行われるものであれば、
反省はしても外国に謝罪すべきものではない。
中国や韓国は謝罪を要求してくるが、日本にはそれ
に応じる義務は何もない。戦争状態が終わっている
ということは、謝罪も含め問題は既に完全に解決済み
ということである。
中華人民共和国が中華民国の継承国家として国連に
常任理事国の地位を占めているのであれば、日本と
中華民国の間の日華平和条約を尊重し、それ以上
日本に対して戦争責任を口にすべきではない。
日本政府は何故中国や韓国、アメリカの要請を受け
必要の無い謝罪をつづけるのか。
アメリカは日中の対立激化を嫌い、日韓米の防衛体
制の不和を嫌い、日本に謝罪の圧力をかけてくるが、
それはアメリカの都合であり、日本は独立国として突
っぱねるべきである。
中国・韓国は日本に対する圧力材料として過去の戦
争責任を持ち出し謝罪を迫るが、日本がこれに応じる
ことは今後の避けられない日中、日韓の対立を考慮し
た場合あきらかに足枷となる。
財界のつまらない金儲けのために中国と妥協するこ
とは大きく国益を害することになる。
不必要かつ安易な謝罪をすることは日本の将来に大
きな禍根を残すことになる。
今回は結果的に謝罪するハメになったが、安倍首相も
言っているように、今後何十年も謝罪し続けることは子
孫に対する足枷となり、できない。
今までの例を見ても国内の反日勢力が材料を提供し、
それを大きく誇張し中韓が日本を攻撃するというパタ
ーンが続いている。
今後、まずすべきことは国内の反日勢力の影響力を
一掃することである。
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