消費税増税から1年を経過すれば増税の影響はなく
なるという増税派と安倍政権の期待を大きく裏切り
４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期
比マイナス成長になると民間シンクタンクの多くが予想
している。
悪化の要因は、まず消費である。６月の実質消費は前
年比２・０％減、４〜６月期の実質消費水準指数は前期
比１・０％減だった。
日本のＧＤＰの約６割は消費である。消費がダメなら、Ｇ
ＤＰは伸びない。しかし、増税派や日本の政策当局はこ
の事実を軽視している。
消費税を増税し、その結果消費が減少しても一時的で
あり、日本経済を悪化させない、というのが増税派の
主張である。
しかし、これは間違いであることが事実によって証明さ
れている。
安倍政権が賃上げ圧力を加えても、それに対応できる
企業はごくわずかであり、消費税増税による可処分所
得の減少をカバーできるほどの賃上げは実現できない。
また、1年経過しても前年対比消費が減少していること
は日本の家計体力が想定以上に弱体化していることを
示している。
消費税が増税されても一巡すれば前年と同様の環境で
あり、普通に考えれば前年比消費を減らす理由にはな
らない。
しかし、消費は減っている。このことが示しているのは、
既に家計の多くが可処分所得だけで従来の生活を維持
できなくなっているという事実である。
消費税増税当時は預金の取り崩しで生活を維持してき
たが、一年が経過し取り崩せる預金が減少したため、生
活をさらに圧縮し始めたということを示している。
日本の平均以下の家庭には既に生活の余裕かなくなっ
ており、増税や物価上昇が即生活水準の低下につなが
る。
日本経済の重要部分を支える家庭のかなりの部分が
余裕を失いつつある状況下で、さらなる消費税増税を
実施すれば、たちどころに経済低迷に繋がり、財政再
建は一層遠ざかることになる。
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