中国人強制連行に関して三菱マテリアルは1人200
万円支払うことを決定した。総額は約1億2000万元
(約24億円)と、強制連行を巡る和解金の総額では過
去最高になる見通しだ。
三菱ノテリアルにとっては大した金額ではない。しかし、
このことが他の日本企業に与える悪影響は大きい。
さらに、日本政府が既に解決済みとしている事項に
対し、一企業が自社都合だけで倍賞に応じることは
国益を大きく害する。
また、例えたった24億円と言えども、支払う必要の
無い金を支払うことは株主利益を害するものであり、
株主に対する裏切りである。
どうしても支払たいのなら、取締役がそれぞれポケッ
トマネーで支払うべきであり、会社の資金を流用する
ことは許されない。
このような国益と共に株主を害するような行為に対し
ては株主代表訴訟で役員の責任を追及すべきである。
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