安倍総理は遂に本音である中国脅威論を持ち出し、
安保法制の正当化を主張しはじめた。
確かに何もしないよりは、アメリカとの集団的自衛権
による連携強化は抑止力になりうる。(但し、憲法改
正を実施して後にすべき)
だが、中国経済がこのまま6%以上の成長を継続し
ていけば、いずれ近いうちに日米の力を中国が上回
ってしまう。
日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国
経済の成長力を鈍化させることが不可欠である。
一方で、日本経済も脱中国を徹底し、中国経済が低迷
しても成長できる経済に変質する必要がある。
戦略的に中国経済の成長を阻害し、日本がそれ以上
か同等の経済成長を実現することで初めて日本のアジ
アでの地位は維持できる。
日本の将来にとって中国問題は避けて通れない。国家
が中心になって長期的に対中国戦略を練る必要がある。
そのためには日本企業による中国事業については国益
の観点から厳しく管理統制すべきである。
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