安倍政権が掲げる、2020年における指導的地位に
占める女性の割合を30％にするという目標を「無謀
だ」と指摘する声は多い。
数字合わせで女性を指導的地位に就ければ、社内
で軋轢が生まれるのは間違いないだろう。
それにも増して、日本企業では女性が指導的地位に
就くためには、現在のところ無制限社員と同様、それ
以上の労働が求められ、それは結婚、出産、育児の
障害になる可能性があり、少子化に拍車をかけること
になりかねない。
(以上はJBPRESS数字合わせの女性登用は混乱を生
むだけから抜粋引用)
女性活用と少子化阻止のとどつらを優先すべきか、
日本の現状と将来予想を見れば結論は明らかであ
る。
少子化阻止を優先すべきなのである。
女性を無理に登用しても混乱がおこることはJBPRE
SSの主張と同感である。実力の無い者が上司に座
ると、それ以下の部下の能力発揮の場が奪われ企
業にとっても国家にとっても経済的に大きなマイナス
となる。
企業や経済団体の本音は女性を低賃金労働者とし
て活用し金儲けしたいだけて゛あり、決して幹部とし
て活用することを望んでいるわけではない。
政府は女性に労働も子育てもと両方を要求し、その
為の環境整備をする、と主張している。
しかし、保育園一つをとっても環境整備はすすまず、
企業内の受け入れ環境も子供を3人以上気兼ねな
く産める企業はごく少数である。
結局、女性を労働者として活用すれば必然的に少子
化はすすむ。
国家がすべきことは、専業主婦を優遇し、彼女たちが
経済的な出産や心配なく出産や子育てをする環境を
整えることである。
今安倍政権は専業主婦を迫害し、過去に享受していた
特権を取り上げる政策をとっているが、それは愚策であ
り逆である。
むしろ、税制面や社会福祉面でも専業主婦や子育てし
ている女性に対しては、思い切った優遇策をとるべき
である。
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