シャープが大量のリストラを実施しており、また貴重
な技術のライバル国への流出が発生する。
東芝が多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが
それに対する処分は軽微なものとなりそうである。
本来であれば上場廃止は当然の措置である。
日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業
に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律に
より不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業
がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活してい
る。
ここれではいつまでたっても企業の不祥事はなくなら
ない。
明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会
社更生ではなく破産させ解散させるべきである。
ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、
多数の従業員も職を失い技術も霧散する。
これに対応する専門の機関を国が主体となって創設
すべきである。この機関は破産会社を解体し、事業
や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員に
ついても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に
再就職させることを業務とする。
現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど
機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕
している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業
者に適正にあった仕事を見つけ、結果的に国益を損な
わないためには能力評価や企業に関し専門的知識を
持つ組織が不可欠である。
このような組織があって初めて企業に対し厳しいルール
を適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させること
が可能となる。
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