シャープがふたたび 大規模なリストラを実施してい
る。また多くの有能な人材と技術が韓国や中国等の
ライバルに流出するだろう。
バブル崩壊後、日本経済は弱体化し韓国や中国と
いう侵攻ライバル国に多くの分野で負けてしまった。
この原因を経団連等の経済団体や政府は円高によ
るものと説明している。
確かに円高は日本企業の競争力低下の要因の一つ
ではあるが主要な原因ではない。
日本経済の競争力低下の原因は経営者の無能にある。
オーナーを除く日本のサラリーマン経営者のレベルは
世界的に見て極端に低い。
シャープや東芝の例がその典型である。元々特に際立
った経営能力があるわけではなく、上司に対しうまく立
ち回ることでその地位を得た日本の社長は経営環境の
変化に即応する能力がない。
具体的な経営戦略を立案実行できない日本の無能な
経営者ができることは、他社のマネや世間がよさそう
と評価するものへの集中投資、無理な目標設定と部
下への強制等にすぎない。
経営が行き詰れば、今度はリストラである。
結果的に日本企業の保有する技術は社員とともにライ
バルに流出する。
バブル崩壊後の日本企業再生の歴史はこの繰り返しで
ある。
結果的に日本を代表していた家電業界や半導体業界は
技術的優位を失い、今では韓国や中国の後塵を拝して
いる。
経済同友会のバカ経営者は消費税の更なる増税を主
張し、経済各団体は手続きが面倒という理由で軽減
税率の採用に反対している。
軽薄な考えのない判断である。日本企業衰退の原
因は経営力の差、技術流出、円高ともう一つ日本市
場の衰退にある。
そして日本市場の衰退に最も貢献したのが消費税
の増税である。
自分達が輸出企業で、消費税が増税されても輸出分は
全て還付され影響が少ないとタカをくくっているようだが、
それは早計である。国際競争力が低下した今、国内市場
をこれ以上衰退させれば日本企業に未来はないと言える。
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