秘密保護法が制定され既に数万件が特定秘密として
国民の目から隠されていると言われている。
重要情報が特定秘密として国民から隠され、国民に
大きな影響を及ぼす政策が、その秘密にされた情報
に基づき実施されるとすれば、国民主権という言葉は
意味をもたなくなる。
特に、今回の安全保障法案と特定秘密が密接に関係
を持つとき、国民生活は時の権力によって脅かされる
危険性が高い。
一体どんな情報が特定秘密として国民の目から隠され
ているのか、それを知ることは官僚ではなく国民が政治
の主人公であるためには非常に重要である。
しかし、現行の秘密保護法は官僚の運用によっては
半永久的に国民に公開しないことが可能である。
これでは国民は政治をコントロールできない。
現行の特定秘密の公開期間とは別に、内閣が交代
した時には全ての特定秘密を見直し、現内閣が公開
しても問題ないと判断した内容については公開できる
ようにすべきである。
内閣が交代すれば特定秘密として指定した情報が国
民の目にさらされるリスクが存在するとすれば、政治家
も官僚も安易に特定秘密を増やせなくなる。
本来特定秘密に指定すべき情報はそれが公開される
ことで大きく国益を損なう例外的な情報に限定される
べきであるが、現状では官僚が都合の悪い情報を国
民の目から隠すための大きな武器となっている。
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