安倍総理の安全保障法制強行採決の裏にアメリカ
との密約があったと噂されている。
集団的自衛権の行使は安倍総理のたとえ話でもわ
かるようにアメリカを助けることを目的としている。
中国海軍の増強に対しアメリカ軍は単独でそれを抑え
覇権を維持するだけの軍備増強を行うことが困難にな
っている。その原因は予算不足である。
経済成長率の違いからアメリカの軍事予算の伸び率は
中国には遠く及ばない。
そこでアメリカが目をつけたのが、アメリカの財布である
日本である。
アメリカ軍を補完する役割を日本の自衛隊に負担させ
ることで軍事予算の大幅な増加がなくても中国軍に対
抗することが可能となる。
今回のあまりにも急で無理押しの、憲法曲解による、
安保法制制定の裏にあるのはアメリカである。
アメリカを補完するための軍備と日本に必要な軍備
は本来異なる。
自衛隊がアメリカ軍の戦略の補完戦力に組み込まれる
ことで、日本に必要な装備が後回しにされ、アメリカ軍の
補完に必要な装備に貴重な資金が使われることになる。
これでは日本は何時までたってもアメリカの植民地的
立場から脱却できない。
自衛隊の軍事装備のほとんどはアメリカ軍の意向で
(部品供給の停止や衛星信号の変更で)使用不能に
なるものばかりであり、独立した軍隊として戦争を遂行
できるものではない。
日本に必要なのはミサイル防衛網と敵基地を攻撃す
る能力であり、それを独自技術だけでカバーできるこ
とである。
それを整備するのは、さすがに憲法曲解では難しく、
憲法改正が必要となる。
今回の安保法制は結局のところ自衛隊をアメリカ軍
の下請けとして固定させるだけであり、日本が本来必
要とする防衛力の増強にはつながらない。
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