憲法学者は安倍政権の閣議決定による集団的自衛
権の許容を憲法違反と断じた。
当然の判断である。
日本国憲法制定以来、憲法9条の条文を如何に現実
と整合させるかが、政治家や官僚の悩みの種であった。
日本語を普通に理解できる者にとっては憲法9条2項
「陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国
の交戦権は、認められない」の意図することはあまり
にも明白であった。
しかし、多くの日本の政治家や官僚等、日本政治を
担う者はこれでは国土と国民を守れないと考えた。
そこで苦しい解釈を繰り返し、自衛隊を設立し軍備を
増強しつづけたのである。
そのいきついた先が閣議決定による集団的自衛権
の容認である。
外国語では自衛隊は軍隊として表現され、他国も軍
隊とみなし、世界有数の軍事力を有しながらも、国内
ではあくまでも自衛隊は軍隊ではないと詭弁を弄し憲
法を曲解しつづけてきた。
いつまでもこのような詭弁を弄し国民を騙すのは日本
の恥であり、国防にとっても有害である。
１．日本の防衛を憲法通り諸外国(米・韓・中・北)の
善意に委ね日本は自衛隊を廃止し丸腰になるか、
２．憲法を改正し憲法の文言を文字通り読んでも自前
の軍隊を持てるようにするか、
国民投票で決すべき時期である。
安倍首相は小細工を止め、正々堂々と国民投票で
防衛の方向性を決すべきである。
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