安倍政権は憲法を曲解してまで集団的自衛権行使
容認のための安保法制を進めている。
しかし、集団的自衛権を容認し戦争に巻き込まれる
危険性を増し自衛隊員の命を危険にさらすことが日
本の防衛にプラスとなるかという、、はなはだ疑問で
ある。
日本に対する脅威としては、北朝鮮による攻撃、中国
による尖閣上陸、中東への航路の封鎖等が想定される。
北朝鮮からの攻撃に対しては今回の法案に関係なく
アメリカは日本の防衛に協力するだろう。
しかし、中国による尖閣上陸に対し、アメリカが対中国
軍事行動に踏み切るか否かは今回の法案成立の有無
に関係なく不透明である。
一方、中国が南シナ海等で中東向け航路を封鎖するよ
うな行動に出れば、アメリカは法案の有無に関係なく何
らかの排除行動に着手することになる。
日本が今回の安保法案を成立させようがしまいが、アメ
リカの軍事行動に大きな変化はない。
一方で今回の法案が成立し日本が集団的自衛権を
行使できるようになれば、過去のアブガニスタン侵攻
やイラク戦争のようなケースにおいて、日本がアメリカ
の協力要請を断る口実がなくなり、結果的に日本は多
額の軍事費用をアメリカのために使用し自衛隊員の命
をアメリカのために危険にさらすことになる。
前日のNHKのバブル特集で当時の責任者がいみじくも
言っていたが、「日本がプラザ行為を受入ざるをえず、さら
に金利を上げるべき局面で金利を下げろというアメリカの
圧力に屈しざるをえなかった原因は、日本の防衛がアメリ
カの核の傘に依存しているという事実を認識していたから
である」という発言が全てを物語っている。
その結果バブルを発生させ、その後30年に及ぶ日本の停
滞を招いた。
一国がその防衛を他国に依存している限り、その国の自由
意思はありえず、国民のための政治は不可能である。
日本が軍事費用を使うべきはアメリカの下請けをする
ためではなく、日本の防衛のためである。
アメリカとの集団的自衛権行使に必要な軍事力は日本を守る
ための軍事力とは異なる。
アメリカ軍を補完するための自衛隊ではアメリカ軍の協力なく
しては国を守れない。何時までもアメリカのポチから脱却でき
ない。
日本に必要な軍事力は、単独で仮想敵国に対し日本を攻撃す
るよりは仲良くした方が国益に合致する思わせる軍事力である。
そのために第一に優先すべきは全土のミサイル防衛網の整備
であり、次に必要なのは敵本土を攻撃できる能力である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
