防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、
特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された
自衛官のうち54人が自殺していたことを明らかにした。
内訳はインド洋で海自25人、イラクでは陸自21人、
空自8人の計29人である。
同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して
発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定す
るのは困難」としている。
しかし、派遣に関係なく自衛隊員の自殺率が高いこと
に注目すべきである。
自衛官のみの自殺者数は、平成16年度94人、平成
17年度93人、平成18年度93人であり、平成18年度
の自衛官の自殺による死亡率は10万人人当たり38.6
人であり、日本人の平均27.4人を大きく超えている。
このことは、自衛隊という組織の中に戦前の日本軍
に存在していたような上官や古参によるイジメ体質が
根強く残っていることを推定させる。
自衛隊の役割が今後大きくなることが予想されることを
勘案すれば、自衛隊の体質を改善し健全化することが
急務である。
歪んだ組織に日本の安全を任せ権限を強化させることは
戦前の軍部の独断専行を招きかねず危険である。
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