首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去について
は集団的自衛権の行使が可能との見解を示している。
しかし、機雷設置は戦争のための重要な戦略であり、
これを除去する行為は明らかに戦争行為に参加する
ことになる。
機雷を除去しているだけで、戦闘行為はしていないと
いう言い訳は通用せず、相手側にとっては明白な敵
対行為となる。
ホルムズ海峡が封鎖されるとすれば当事国はイラン
以外になく、イランが戦争するとすれば相手はイスラ
エルである可能性が最も高い。
イスラエルとイランの戦争にアメリカが参加する形で
戦争が勃発し、その結果ホルムズ海峡がイランによ
って封鎖されるという経過をたどる可能性が高い。
従来であれば、日本は何もできず手をこまねく結果と
なり、原油の輸入が停滞し、その間は約190日程度
ある備蓄でしのぐことになる。
法律成立後は日本は機雷除去を行う。これは明らか
にイランにとって敵対行為であり、自衛隊艦船はイラ
ンからの攻撃を受け、戦争当事者となる。
攻撃を受ける環境下では機雷除去は困難である。ま
た日本はイラン本土攻撃には参加しないので戦争終
結の時期は日本の参加の有無には関係ない。
結果的にホルムズ海峡をタンカーが無事通過できる
時期も日本が機雷除去に参加しようがしまいが大差
ない。
日本がホルムズ海峡の地雷除去に参加することは自
衛隊艦船と人命を危険にさらすだけで日本にとって
何のメリットもない。
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