民主、維新両党は２５日、労働者派遣法改正案への
対案となる「同一労働同一賃金法案」を共同提案する
方針を決めた。
同一労働同一賃金法案は、同じ労働なら非正規労働
者にも正規労働者と同じ賃金を支払う仕組みである。
確かに、同一の仕事をしているのに、単純に非正規労
働者という理由だけで正規労働者より安い賃金しか支
払わないのは不合理である。
しかし、同一労働というものを合理的に定義できるか否
かは疑問である。
同じ仕事をしても、できあがりの質や時間は人により大き
く異なる。
過去に何度も述べてきたが、日本の雇用管理の最大の
問題点は部下の能力を事実に基づき客観的に評価する
システムがないことである。
この現状を改善しないまま、非正規と正規の差別禁止法
ではなく、正規社員間にも適用される可能性を持つ同一
労働同一賃金を法律で義務づけることは百害あって一利
なしといえる。
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