沖縄県知事を筆頭に辺野古反対運動が収まる気配は
ない。
しかし、知事が率先して辺野古移転に反対することは
県民に対する裏切りでもある。
普天間基地は世界で最も危険な基地として知られて
いる。
基地周辺に人口が密集しており、何時事故がおきても
おかしくないとされており、基地の移転は緊急に解決す
べき課題である。
反対派は県外への移転を主張し、辺野古への移転は認
めないと主張する。
しかし、基地の移転は日本だけで解決できる問題ではなく
アメリカの同意が不可欠である。
既に日米政府間で辺野古移転の合意がされている現状で
は県外移転は困難である。
辺野古移転を拒否すれば普天間基地廃止ではなく現状
維持になることは反対派にもわかっている。
反対運動が続き辺野古移転が停滞すれば、その間普天間
基地は維持され住民は絶えず危険にさらされることになる。
何が何でも基地を廃絶しようとする反対派にとっては、普天間
で大きな人命事故でも起これば、戦略的に大きなプラスとなる。
今は一部の活動家に限定されている反基地運動を本当に全県
的な運動とし、場合によってはこれをきっかけに沖縄独立運動
につなげることができるかもしれない。
つまり、反対派は普天間基地周辺の人命犠牲の可能性を考慮
しながら、安全な辺野古への移転を妨害しているのである。
反対派にとって重要なのは普天間基地周辺の人命ではなく、
基地の撤廃である。
沖縄から米軍基地を撤廃するという大義の前では普天間周辺
の住民の命など軽いものである。
地政学的に見て、現在の日中関係を考慮すれば、米軍であれ
隊であれ沖縄に基地を置くのは必然である。
反対運動で沖縄から基地を撤廃することは、仮に可能だとして
も、多くの時間を要する。その間絶えず普天間周辺住民の命は
きけんにさらされることになる。
大義以上に人命が大切だと考えるなら、一旦辺野古移転を容認
し、その上で基地縮小の運動を継続すべきだろう。
はげみになりますので、クリックをお願いします
