政府は14日臨時閣議を開催し、自衛隊活動の拡大
を図る安全保障法案を決定した。
歴史的な愚挙として後世安倍の名と共に記憶される
ことになるだろう。
憲法条文を無視し、その文書とかけ離れた集団的自
衛権を閣議で容認するということは、法治国家である
ことを放棄したことであり非常に危険である。
私は安倍総理については良くも悪くもあまり高く評価
していないので、彼が権力の座にある内にそれほど
の弊害が表面化するとは思っていないが、その後に
ついてはわからない。
もっと野心的で能力のある総理が就任すれば憲法を
変えることなく徴兵制を敷き戦争に参加することは十
分に可能にできる前例を作ったことになる。
また、憲法9条の制限を残したまま自衛隊の活動範
囲を広げることは防衛面からみても得策ではない。
日本の直面する危機は安倍自身も言っているように、
日本をターゲットにしたミサイル網である。
本来、防衛面で日本が一番を手をつけることは、ミサイ
ル攻撃に対する防衛網の整備と攻撃に対して反撃でき
るミサイル攻撃能力の向上である。
しかし、憲法を残したままの無理な憲法解釈では攻撃
ミサイル網の整備は困難である。
日本は今後肝心の国土防衛を不完全なままに放置し、
集団的自衛権により戦争に巻き込まれるリスクだけが
増大することになる。
安倍は日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは
ない、と強弁しているが、その保証はない。
自衛隊法改正案では存立危機事態(我が国と密接な
関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これに
より我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及
び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険の
ある事態)では武力行使ができる。
例えば、イスラエルがイランを攻撃し、アメリカがイスラ
エルに加勢。これに対抗してイランがホルムズ海峡を
封鎖、アメリカが日本に機雷除去を依頼、機雷除去中
の自衛隊艦船をイラン機が攻撃、というシナリオはず
いぶん現実性を増すことになる。
そもそも集団的自衛権の容認はアメリカの歓心をかう
ためのものであり、この法案が成立した後では、ホル
ムズ海峡の機雷除去等へのアメリカの要請を断ること
は不可能であり、日本は戦後初めて直接的に戦争と直
面することになる。
仮にそのような事態が発生すれば、イランと密接な関係
を持つと言われる北朝鮮の核ミサイルの脅威は一層日
本を脅かすことになる。
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