関西電力が申請していた家庭向けなどの電気料金の
再値上げについて宮沢経済産業大臣は１２日朝の記
者会見で、申請段階より値上げ幅を圧縮し、平均で
８．３６％とするとともに電力需要が多い来月から４か
月間は平均４．６２％に抑えることを明らかにした。
10.23%の値上げ申請を圧縮したことで政府は役割
を果たしたつもりだろうがとんでもない。
元々圧縮されることを見込んで余分に申請しているの
だから関電にとっては何の痛みもない。
そもそも原発再稼働を狙い、意図的に最新型火力発電
の比率拡大や安い燃料仕入等の合理化努力を怠って
きた関電に対し、値上を認めることは大間違いである。
今後も値上げ申請を繰り返し、このまま原発が再稼働
しないと今後も電力料は上がると国民を脅迫するのが
関電の作戦である。政府はまんまとその片棒を担いだ
ことになる。
本来は関電の値上げ要請は、合理化努力の不足を理由
に、拒絶すべきであった。
万一それで関電が倒産しても一向にかまわない。倒産す
れば即座に破産させ、送電線は国有に、発電所は競売
にかけて発電事業への参入を狙う事業者に売却すれば
いい。
そうすることで発電コストは大幅に低減し、電力値上をす
る必要はなくなる。
今回の電力料値上げは関西経済にとっても、住民生活
にとっても大きな逆風である。
地域独占というような特権を享受する企業が地域経済
てマイナスになる場合はその特権をはく奪すべきである。
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