自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。
緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限
できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努
める「環境権」、そして次世代に借金を残さないように
するとした「財政規律条項」である。
私は憲法9条が日本をアメリカの植民地に縛り付けて
いる元凶であり、日本が敗戦の呪縛から脱するには憲
法改正が必要であると考えている。
しかし、緊急事態条項はともかく、環境権や財政規律条
項などを憲法に導入するぐらいなら、憲法改正を止めた
方が良い、と考えるほど反対である。
環境問題など憲法でなくても法律での対応で充分であり、
わざわざ憲法に記載する意味はない。さらに財政規律を
憲法に持ちこむことは社会にとって有害しかもたらさな
い。
財政悪化の主因は社会保障であり、これは憲法で保障さ
れた生存権に直結するものである。
憲法で財政規律を持ち込めば、生存権と財政規律が
同レベルの権利として対立することになる。
人命を犠牲にし財政規律を維持するような社会があ
るべき社会であるとは思えない。
アメリカで財政規律法案が財政の崖問題をもたらし
政治的・経済的に大きな混乱をもたらしたのは記憶
に新しい。
今の状況で「財政規律条項」が規定されれば、過度な
緊縮財政になってしまうのがオチである。その結果、
経済が停滞し、国民経済に悪影響が出てしまう。
財務省は自民党を操り、何としても増税を強行しようと
暗躍しているが、憲法改正の本筋は9条であり、財務省
の思惑にのって、日本社会と経済を破壊しかねない財
政規律条項を憲法に盛り込むというような愚挙は絶対
に阻止しなければならない。
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