元財務官僚の小黒一正がまたバカな論理を展開して
いる。日経ビジネスで「景気の上昇が税収増をもたら
した--は幻想、景気に頼らず財政再建する道を探れ」
という主張を書いている。
しかし、その内容は表題とは何の論理的整合性もな
い駄文である。
彼は、2014年度の税収増を7.2兆円と予測し、その内
消費税が4.5兆円、その他の税が2.8兆円にすぎない
とし、消費税部分が大きいことを指摘する。
また、名目GDPの推移と各種税金の推移を比較する
ことで、消費税は景気に左右されないが、消費税以外
の税金は景気動向に左右されることを指摘し、結果的
に財政再建のためには消費税増税が必要と暗に主張
している。
しかし、彼の表題の主張は何一つ証明されていない。
景気の上昇は税収増をもたらしたことは何一つ否定さ
れていない。2014年の予想では消費税増税部分と比
較すれば税収増額は少ないが、景気の改善に合わせ
税収は増えている。
さらに、彼も書き、彼の引用したグラフが証明しているよ
うに消費税以外の税収が景気循環の影響を受けている
ということは、景気の上昇が税収増をもたらすことを意
味しており、彼自身が表題の記載を否定している。
彼のいわゆる財政再建が何を意味しているのか私に
はわからないが、仮にプライマリーバランスをトントン
とし、日本のGDP比債務比率を10年でイタリア並の
132%まで持ってくることを財政再建と定義すれば、
2015年度予算を基準にすればプライマリーバランス
解消に年13兆円、10年で1300兆円の借金を650兆
円まで減らすのに必要な年65兆円の計78兆円の税収
増が必要になる。
消費税は個人の消費額の一定割合である。彼の主張
通り2014年度の消費税額を15兆円とすれば、消費
税対象の消費額は単純計算で187兆円である。
ここから経済成長なしで78兆円を消費税でとって国民
生活が成り立つだろうか。
景気に頼らず、消費税増税で財政再建することは不
可能である。
小黒一正はどうしてもそう主張したいのなら、具体的
に数字を駆使して経済成長なしに財政再建する方法
を提示すべきである。
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