バーゼル委は国債のリスク評価について従来の方針
を撤回し、その他の資産と同様にソブリンリスクの個
別審査を義務付けることを検討している。
ギリシャは実質的にデフォルトし、投資家は一部のユ
ーロ圏国債を高リスクだと扱っている。それでも銀行
会計ではあらゆる国債がノーリスクと評価されている
ことへの疑問がそのきっかけとなっている。
これらの規制変更が実現すれば、銀行は数十億ドル
単位の資本増強に迫られる恐れがある。
特に日本の銀行への影響が大きい。現在、日本の国債
は格付開始やの恣意的格付けにより欧米各国の国債と
比較し不当に低く評価されている。
この格付けに基づき、日本の銀行の資産再評価が実施
されると銀行は多額の引当金積増を要請されることに
なる。
このことは国内銀行に国債売却を促すことになる。
国際金融マフィアによって、国債空売り、格付け引下げ
が仕掛けられると、銀行は自己資本維持のために国債
売却をせざるを得なくなり、現実に日本国債の暴落が
発生し、日本の金融、経済は大きな打撃を受けることに
なる。
現在の欧米格付け会社による恣意的格付けをそのまま
放置しこの制度変更が実施されれば、今まで以上に国
際金融マフィアによる投機的デリバティブによるリスクが
増加する。
これは日本にとって非常に危険なことであり、金融当局は
の危機に備えて何らかの防衛手段を準備すべきである。
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