中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸
国のような民主主義の方が一般に高く評価されて
いる。
しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主
義だからといって国民のための政治が行われてい
るか疑問に思うことが多い。
日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益
な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員
の賛同を得て成立する。
そこには、情報が十分に国民に知らされていない、と
いう問題がある。
民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有
効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには
正確な情報が知らされている必要がある。
ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され
、それを国民に伝える役割をおうべきマスコミは事実を
報道していない。
古賀氏の例でもわかる通り、政策側に都合の悪い人物
はマスコミから排除され、マスコミの現場は不可解な自
主規制で発言を抑える。
国民はマスミを通じてしか、世の中でおこっていること
を知ることはできない。生活保護の不正を強調すれば
生活保護受給者に対する不満が高まり、財政危機を
協調すれば増税に対する許容者が増加する。中国の
脅威を強調すれば反中感情が鼓舞される。
このようにマスコミが事実を特定の意図に基づいて報
道したり、意図的に報道しないことで国民は偏った方向
に誘導される。
これでは国民の意思で国民のための政策を実行すると
いう民主主義本来の機能は発揮できない。
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