昨年4月の消費税増税から1年が経ち、「家計への負
担が重くなっている」と考えている人が8割を超えるこ
とが、JNNの世論調査でわかりました。
増税実施前の予想では73.7%でしたから、予想以上
に負担が多かったということになります。
政府は、2年後の2017年4月に消費税の税率を10%
に上げることにしていますが、10%への引き上げに
「反対」と答えた人は前回調査より9ポイント増えて64%
でした。
しかし、既に2年後の増税は決定しており国民がどん
なに反対しても撤回されません。
アベノミクスによる景気回復の実感については8割を
超える人が「実感がない」と答えているように、今の政
策では、輸出型大企業と公共投資型企業以外に好況
が波及することはなさそうです。
が波及することはなさそうです。
昔と異なり、国民に占める高齢者や非正規社員比率が
増加した結果、大企業での賃上げは国民全体に恩恵を
もたらさなくなっています。
消費税増税分を賃上げでカバーすることは今の日本
経済の構造では不可能です。
財源確保も大事ですが、今は財源よりもパイの拡大に
全力をつくすべき段階です。景気が完全に軌道にのっ
た後必要ならば増税すべきでした。
最初にそこで間違えたので、今回のアベノミクスも結果
的には失敗に終わるでしょう。
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