大企業への賃上げ要請で一定の成果を確認した
安倍首相は今度は中小企業に対しても賃上げの要
請を開始した。
しかし、大企業と違って中小企業はそう簡単に賃上
できない。
輸出比率の高い大企業に対して安倍首相は円安、
消費税増税、法人税減税と彼らに有利な政策をとっ
てきた。その見返りとしての賃上げは大企業にとって
はある程度やむをえないものであった。
しかし、内需型企業が大部分を占める中小企業にと
っては安倍総理の政策は何らプラスにならない。
円安政策は材料価格の値上げを招き経営にマイナス
である。
消費税増税でも輸出がなければ税金還付がされない
上に個人消費の減少や大企業からの消費税増税分の
転嫁拒否が経営を圧迫する。
法人税減税といっても中小企業の大部分は法人税など
納めていない。
つまり、輸出企業や建設関係、外国人観光客の恩恵
に預かれる企業を除き中小企業の経営環境はむしろ
悪化している。
さらなる消費税増税により国内需要が先行き低迷する
ことが予想される現状で賃上げなどとてもできない。
中小企業間の格差も拡大し、負け組の中小企業では、
何を言われようが賃上げなどできないのである。
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