前例のない金融緩和による円安、株高はそれなりの
せ成果を上げているが、肝心の経済は期待ほどの回
復をとげていない。
物価上昇は2%を達成したが、その要因は消費税増
税によるものだけであり、日銀が目標とした景気回復
に伴う需要増による物価上昇部分はゼロである。
仮定の話をしても仕方がないが、前回の消費税増税
を1年遅らせ今年の4月からとしておれば日本経済を
取り巻く風景は現在とは大きく変わっていたことだろう。
日銀の思い切った金融緩和も安倍総理の経済対策も
全て早すぎる消費税増税で無効化されたのである。
日本生活協同組合連合会の調査によると収入４００万
〜５００万円台の層と６００万〜７００万円台の層は増税
後に消費を抑えたことがうかがえたが、４００万円未満
の層では増税後に消費が増える傾向がみられた。
つまり、可処分所得に余裕のある層は増税分消費を抑
え、ぎりぎりで生活している層は節約の余地がなく増税
分消費額が増えざるを得なかったということを示してい
おり、消費の減少と貧困層の一層の貧困化が進展した
ことを意味している。
アメリカのように大金持ちが消費をリードする国と異なり
まだまだ中間層の消費比率の高い日本では、消費税増
税は明らかに経済にとってマイナスてある。
政府や財務省の主張通り、増税の必要性を容認した
としても、1年遅らせたからといって致命的な結果をも
たらすものではない。
政府は去年の消費税増税が時期的に失敗であったこ
とを謙虚に認め、次回の増税については客観的に情勢
をよく見たうえで判断すべきである。
経済が良くならないと増税しても税収は増えない、という
事実ほ忘れてはならない。
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